労働者派遣事業に関わる情報提供
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の
第23条5項（則第18条の2第3項）の規定に基づき、情報を提供いたします。
（対象期間 ： 2023年4月1日～2024年3月31日および2024年6月1日時点）
労働者派遣の実績等
派遣労働者の数／1日平均 190人
派遣先の数 109社
労働者派遣に関する料金等
派遣料金の平均額／1日当たり：23,456円
派遣スタッフの賃金の平均額／1日当たり：14,473円
派遣料金と賃金の差額の割合：約38％
派遣料金の仕組み
一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与となっています。
次いで、派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料があります。
また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用も含まれています。賃金の支払が生じるものの、派遣先の倒産や料金不払い等により派遣料金が回収されない場合もあります。
その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、派遣スタッフ向け教育、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残りの金額が派遣会社の営業利益となっています。
教育訓練実績（2023年度）
弊社人材サービス登録者に対しては、上記の弊社主催教育訓練のほか、提携先企業実施の教育訓練についても優待割引制度を設け、広くスキルアップの場を提供しています。
弊社の最新の教育訓練に関する詳細情報は、以下リンクより「就業者向け教育訓練について」のページをご覧ください。
雇用安定措置人数（2023年度）
28名
派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
労使協定を締結しています。
当該協定の対象となる派遣労働者の範囲は、有期および無期の契約期間にて派遣先での指揮命令の下、業務に従事する従業員です。
当該協定の有効期間の終期は、令和7年3月31日です。